nat株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：劉 栄駿、以下 nat）は、DEEPCOREをリードインベスターとして、TOPPANホールディングス株式会社、Dual Bridge Capitalおよび松岡広隆等を引受先とする総額5億円の第三者割当増資を実施しました。

■natが解決する課題

いままで空間や現場を寸法付きで記録したいときに、カメラとメジャーしか連想されない世界でした。さらに業務となると経験がある複数のスタッフが現場に出向き、全ての箇所をメジャーなどで1箇所ずつ計測し紙に記録することや、数百枚の写真を撮るといった属人的な記録手法では、測り忘れや撮り忘れがどうしても避けられず、現場に何度も足を運ぶといった付加価値のない作業が生まれます。また、その空間を社内や社外の関係者に共有するのも各担当者がFAX、電話、紙、写真など伝統的なツールを用いていますが、三次元の空間を齟齬なく各所に伝えることは難しく、顕在化された課題となっています。

この課題に対し、3年前にnatがiPhone/iPadを用いた新しい空間記録手法の提案を試みました。この構想を実現するために、2022年1月に世界で初めてミリ単位計測（※1）と曲面計測（※2）が可能な3Dスキャンアプリ「Scanat」を正式にリリースしました。「Scanat」がリリースされてから多くの企業や自治体に導入され、皆さまからのフィードバックで度重なる機能の追加と改善を実現してきました。従来のカメラやメジャーよりも簡単に現場を高精度に記録でき、さらに図面まで作成することからBIMソフト上でのシミュレーションまで活用できることが実証され、さまざまな業界で活用されています。

(※1)2019年10月時点のApp Storeにおける全ての3Dスキャニングアプリとして、自社調べ。
(※2)2024年3月時点のApp Storeにおける全ての3Dスキャニングアプリとして、自社調べ。

■資金調達の目的

今回調達した資金は「Scanat」の開発を加速させ、新規事業の立ち上げと並行し、サービス提供価値の向上を通じ、各種業務における更なる浸透とマーケットでの認知度向上を図ります。

■投資家からのコメント

DEEPCORE　Senior Director　三宅 俊毅（Toshiki Miyake）氏

建設や住宅関連などの産業では、現場の進捗可視化のため、精密かつ適時の計測・記録が求められています。しかしながら、対象は建築物や地形といった、大きく複雑な物理的空間で、時間経過に伴う変化もあり、その実施は作業面・費用面のいずれも極めて非効率となっています。加えて、人手不足も問題を悪化させています。
この度、当社「Scanat」が状況を劇的に改善する解決策と確信し、ご出資させていただきました。当プロダクトの高い計測精度と、ユーザ・関係者の負担・ストレスを徹底的に低減したUIは、これまでBruceさんを中心としたTeam natが顧客に誠実に向き合ってきた結晶であり、ご支援できることを大変光栄に思います。物理的空間を対象とする様々な領域に生産性向上が拡がるよう、私達も全力で伴走していきます。

TOPPANホールディングス株式会社　戦略投資部　内田 多（Masaru Uchida）氏

Scanatは、確かな技術力と深い顧客課題に根差したプロダクトです。それでいて、デバイスはスマートフォン等で、操作も簡単に利用ができるという強みを持っています。今回、natのみなさんとご一緒し、空間コミュニケーションを拡大していけることを大変嬉しく思います。
TOPPANグループのサービス・プロダクトと連携することで、natさんの事業成長に貢献しながら、新たな価値創造を進めてまいります。

Dual Bridge Capital　代表パートナー　伊東 駿（Shun Ito）氏

この度、nat株式会社に投資家として参加させていただくことができ、大変嬉しく思います。
計測を起点に拡張を目指す同社の事業は、住宅をはじめとした様々な「空間」に纏わるプラットフォームを構築し、各種業務と⽣活に変⾰を与えるインフラになると考えております。
Dual Bridge Capita及びミダスグループが持つ知見やアセットを活用頂くことで同社の更なる成長に少しでも貢献できるよう伴走させていただきます。これから宜しくお願い致します！

松岡 広隆（Hirotaka Matsuoka）氏（エンジェル投資家、元衆議院議員）

議員時代には、経済産業委員や警察行政研究会事務局長などを務め、主に新規産業の創出、ベンチャーの創業を専門として国政に尽力していました。現在は東証一部上場企業等の顧問も兼任しながら、エンジェル投資家としてスタートアップの支援に注力しています。
本事業内容を拝見した際、劉社長の卓越した問題解決力とビジョンに深く感銘を受けました。本サービスは、現場の課題やニーズを的確に捉えた画期的なソリューションであり、建設業界をはじめとする幅広い分野だけでなく、新たに創設される予定の防災省の活動や災害の現場対応等といった行政の働きにも大きな影響をもたらすと確信しています。今後、本サービスはますます拡大すると思いますので、今後とも応援していきたいと思います。